セブン＆アイ・ホールディングス子会社のセブン銀行は22日、ジャスダック証券取引所に2月29日付で上場すると発表した。上場時に新株は発行せず、自己株式5万3000株と金融機関などが保有する31万株を売り出す。異業種から新規参入した銀行が単独で上場するのは初めて。
想定発行価格の14万円から算出した上場後の時価総額は約1700億円。自己株売却で調達する約70億円はＡＴＭに充てんする現金に使う。セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などグループ企業が持つ株式は売却せず、上場後もセブン＆アイグループの株式保有比率は約48％を維持する。
主幹事は野村証券、日興シティグループ証券、モルガン・スタンレー証券が務める。上場により将来の資金調達の手段を多様化し、企業の信頼性向上につなげる。
「（株安の）基本は米国発。日本で対策を講ずることは難しい」（大田弘子経済財政担当相）とか 、
「金融不安に発展しないよう米国が毅然とした態度を取るべきだ」（甘利明経済産業相）といった声ばかりで、何らか具体的なの対応策が聞こえてきません。それどころか、
「今の時点で景気対策は考えていない」（大田弘子経済財政担当相）と、「日本は何もしません」と宣言する始末です。確かに、今回の世界同時株安の引き金を引いたのは、アメリカであることは間違いありません。
株式市場では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるＰＫＯ（プライス・キーピング・オペレーション）観測が出ている。まだ観測にすぎないですが、もはや、ＰＫＯに頼らなくてはならないくらい日本経済が追い詰められているということでしょうか。
実際、日経平均が前週末１８日の後場にザラ場安値から約５００円切り返した要因のひとつとして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるＰＫＯ観測が市場に流れた。
政府は製紙大手各社の再生紙偽装問題を受け、官公庁や裁判所などの政府機関や独立行政法人で購入している用紙について、偽装を行っていた業者との取引を一定期間停止する方向で検討に入った。業界団体の日本製紙連合会が月末までにまとめる各社の調査結果の状況をみて、取引停止の詳細を固める。とのことです。また、キャノンやリコー等の事務機器メーカーも対応策を示しています。
オフィス向けなどコピー用紙を販売している事務機器や文具大手などは18日までに製紙会社と対象商品の取引を全面的に中止、顧客への販売も取りやめた。ということで、官公庁の対応と相まって、製紙メーカーの業績への影響は大きなものとなりそうです。
「代替販売する再生コピー用紙がなく苦慮している」（リコー広報室）という声もあり、再生コピー用紙が「環境配慮製品」の優等生と考えられてきたこともあり、現在ようやく浸透してきた、「環境配慮製品」にブレーキがかかるという懸念が広まっています。
アメリカ経済の失速が止まりません。株価は連日、大幅下落を繰り返しています。
株価下落を招いている主な原因は、誰でも知っている通りサブプライムローン問題ですが、ＦＲＢは対策を講じ始めました。日経新聞（１/１８）の記事によると、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、景気刺激策に関して「金融政策の単独の行動よりも財政と金融が一緒に刺激するほうが経済を幅広く支えられる」と表明した。財政出動と金融緩和を連動させることが望ましいという認識を示したものだ。とのことで、アメリカ政府も同様の考えを示しています。
バーナンキ議長は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え「中身のある追加措置をとる用意がある」と語り、大幅な利下げの意向も改めて示し、同時に、財政出動による景気テコ入れ効果を認めた。ＦＯＭＣの開催日は別掲「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）日程」に掲載しています。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は17日、下院予算委員会で証言し、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げつきが金融機関などに1000億ドル（約10兆7000億円）程度の損失をもたらすとの見通しを示した。今後の状況次第では、さらに拡大する可能性もあると述べた。アメリカのみならず、日本の株価にも大きな影響を与える問題だけに、アメリカ政府の迅速な解決が求められているのではないでしょうか。
日本製紙は16日、再生紙として製造した全製品の古紙パルプ配合率を調査した結果、既に判明している年賀はがきのほか、コピー用紙なども基準とする配合率を下回っていたと発表した。「品質を優先」するためには、仕方がなかったという認識だったようですが、「国民の信頼を裏切った」のは間違いありません。
はがきについては1992年の暑中見舞い用から不正を続けていた。同日記者会見した中村雅知社長は「国民の信頼を裏切った事実を深刻に受け止め、深くおわびする」と謝罪。不正を止められなかった経営責任を取り辞任する考えを明らかにした。
不正を続けた理由について、中村社長は「古紙配合率を高めると、自社技術では品質を犠牲にしなければならず、品質を優先した」と釈明。また、「要求される品質が高く、配合率を上げるのは容易ではなかった」と述べた。
日本製紙が年賀再生紙はがきの古紙配合率を発注元の日本郵政に偽っていた問題が波紋を広げている。11日には「環境に配慮して買った人への裏切り行為」（鴨下一郎環境相）などと閣僚から批判の声が相次いだ。環境配慮型商品への関心が高まるなか、再生紙の定義があいまいなまま商品の表示も不明確だったなどの問題も判明した。消費者を裏切る行為が、最終的に、会社と株価にどのような影響を与えるかは、昨年１年間で実証済みにもかかわらず、後を絶たないのは残念なことです。
三菱製紙や北越製紙なども11日、年賀はがきの古紙配合率に不正がなかったか確認を始めた。日本製紙は「過去の年賀はがきでも不正があった可能性がある」（関係者）。日本郵政は印刷会社や製紙会社に詳しい調査を求めている。
今回の年賀はがきでは仕様書に配合率40％と盛り込んでいたが、消費者には表示せず、再生紙の定義も不明確だった。消費者は配合率40％を認識して購入していたわけではないが、1―5％にすぎなかったと判明、「怒りを感じる」（鴨下環境相）との思いは消費者にも共通する。
プラント工事の見積もりを見直した結果、06年9―12月期は売上高で20億円、営業利益は100億8000万円、07年4―6月期は売上高で154億円、営業利益で280億5700万円のそれぞれ減額となる。ということですが、ＩＨＩはいったい、どうしてしまったのでしょうか？
この結果、営業損益は06年9―12月期が38億6600万円の黒字から62億1400万円の赤字に、07年4―6月期も132億3500万円の黒字から148億2200万円の赤字にそれぞれ転落した。
世界最大級の北米国際自動車ショーが１３日開幕した。１００ドルに乗せた原油高や地球温暖化への意識の高まりを背景に、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）もハイブリッド車を柱に「低燃費・環境志向」をアピール。先駆者のトヨタ自動車は新車投入でハイブリッド車市場をさらに拡大させると宣言した。一方、国内においても、有名企業が次々とハイブリット車の導入を決めています。
ガソリン高や景気減速で、昨年の米新車販売台数は前年比２・５％減の約１６５５万台。その中で、シェアを一気に伸ばしたのが、ガソリンエンジンと電気モーター双方の動力を利用して走り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も少ないハイブリッド車だった。
プリウスなどトヨタのハイブリッド車は前年比４４％増と、トヨタの米販売台数の１０％強を占める「メーン・ストリームになった」とジム・レンツ米国トヨタ自動車販売社長は話す。
北米トヨタのトップとしてその販売戦略を主導したジム・プレス氏は昨年クライスラーの副会長兼社長に移籍。この日プレス社長は、看板「ドッジ」のピックアップトラックに、ハイブリッド車を導入すると発表した。
アステラス製薬は１７日、環境対策として４月から、医薬品営業用のリース車両２０００台をハイブリッド車に切り替えると発表した。
京セラは１７日、全国の工場や営業所などで使用する乗用車タイプの一般社有車１７９台を順次ハイブリッド車に切り替えると発表した。
リクルートとミクシィは若い男性向けのインターネット広告事業で提携する。リクルートが首都圏で発行する男性向け無料週刊誌「Ｒ25」の編集ノウハウと、ミクシィが運営する国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「ミクシィ」の集客力を生かした広告手法を共同で開発。20代―30代前半の男性向けの宣伝・マーケティングを検討する企業の需要を取り込む。1200万人超の会員を抱えるミクシィのサイト上にＭ１層向けの案内を掲載し、編集ページに誘導するのが狙いだそうですが、残念ながら、私はこの分野にはあまり詳しくないのでこの狙いがどうなのかよく分かりません・・・
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